在留資格「特定技能」が注目されています

特定技能就労ビザは2019年4月の入国管理法の改正により新設された制度

技術移転による国際貢献の「技能実習制度」とは異なり、人手不足に対応するため、

一定の専門性・技能を持つ即戦力となる外国人を受入れる制度です。

介護の技能試験、日本語能力の試験それぞれを突破できた人材のみが、

特定技能在留資格を申請することができるため、即戦力です。

​特養、老健、グループホーム、介護付有料老人ホーム、通所介護、

病院およびクリニック(看護助手)、障がい者施設など、さまざまな施設形態にて働けます。

(訪問系サービスは対象外です。)

特定技能の在留期限は5年間ですが、介護福祉士資格を取得した場合は在留期限がなくなり、

(在留資格「介護」に変更されるため)、永続的に就労することが可能です。

特定技能人材に対しては、生活支援(住居確保や公的手続き、日本語学習機会の提供など)の実施が

義務付けられていますが、リタケアでは運営パートナーの登録支援機関にすべて委託いただけます

\ よくある質問 /
介護事業のなかでも受け入れ対象施設は?

特養、老健、グループホーム、介護付有料老人ホーム、通所介護、病院およびクリニック(看護助手)、障がい者施設などにて働けます。(訪問系サービスは対象外)


同一法人内でも施設の分類によって受け入れ可否が異なる可能性がございます。例えば「老人ホーム」でも介護サービスが外部に委託しているなどしている場合は対象外となります。

\ よくある質問 /
外国人材には、どんな業務をお願いできる?

身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助等)の他、これに付随する支援業務(レクリエーションの実施、機能訓練の補助等)など幅広く従事できます。

 

事業所ごとに受け入れ出来る人数は、「日本人の常勤介護職員の総数まで」と上限も高く、新設事業所での採用も可能です。

※こちらもぜひご参考にしてください。出入国在留管理庁 特定技能ガイドブック